公務員ボーナス ３年連続増

　国と地方のほとんどの公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員（平均３４・９歳）への平均支給額は、昨夏より約４６００円（０・７％）増えて約６２万９４００円、地方公務員（同３６・６歳）も約１４００円（０・２％）増の約５９万８９００円で、ともに３年連続で増えた。

　昨年の人事院勧告に基づき勤勉手当の支給月数を０・０１カ月分引き上げたことにより、支給額は給与月額の２・１２カ月分となった。

　特別職への支給額は総務省の試算で、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官が約５４４万円、衆参両院議長が約５０６万円、閣僚が約３９７万円、国会議員が約３０２万円。一般職の最高額は各省事務次官の約３１８万円で、局長クラスは約２４２万円。


　●麻生知事３２４万円　県内でも支給

　公務員に夏のボーナスが支給された３０日、福岡県は県警や県教育委員会を含む職員５万１１４９人に総額４７３億７２００万円を支給した...

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（引用 yahooニュース）

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東京マーケット・サマリー（3日）

レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞　１７時現在
　ドル／円　　１０６．００／０５円　　　ユーロ／ドル　１．５８６８／７３ドル
　ユーロ／円　１６８．２８／３３円
　午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小動きの展開が続き、１０６円付近で取引されている。きょうの欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と６月米雇用統計の発表を控え、アジア市場は鈍い値動きが続いた。
　市場では、ＥＣＢが０．２５％の利上げに踏み切ってもトリシェ総裁は引き続きインフレへの警戒感を示す見通しであること、米雇用統計には下振れリスクがあるとの見方から、イベント後はドルの下落が進むと予想する声が複数出ている。
＜株式市場＞
　日経平均　１３２６５．４０円（２０．９７円安）
　　　　　　１３１１８．８９円─１３３２６．９５円　出来高　２２億３８８１万株
　東京株式市場では、日経平均が１１日続落...

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（引用 yahooニュース）

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