損保１７社が調査結果発表 取りすぎ１５０万件、３６４億円

　■全体の半数近く連絡つかず

　火災保険などで保険料を取りすぎていた問題で、東京海上日動火災保険など損害保険１７社は４日、調査結果を発表した。保険料の返戻が必要な契約は、１７社合算で１５０万８４４７件、約３６４億８０５０万円に上った。大手６社では計約３１０億円に上り、平成１９年３月の中間報告から金額が約６倍に膨らんだ。連絡がつかない契約も多数残っているため、引き続き調査を継続する。

　保険料の取りすぎは、火災保険で明らかになり、その後は自動車保険や地震保険などに広がった。火災保険では、異なる保険料が設定されている鉄筋や木造などの建物の構造の判定誤り、自動車保険ではエアバッグなどを装備している車両に適用される割引の適用漏れなどが多かった。

　損保各社では、平成１８年１２月に金融庁から要請を受けて調査を開始したが、長期火災保険を中心にダイレクトメールの未返信などで確認がとれないものが残った...

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（引用 yahooニュース）

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